税務･会計

日本への進出形態が日本法人又は日本支店の場合は､日本において税務申告(主として法人税、消費税、地方税)の義務を有することになります。しかしながら、日本の税務･会計は非常に複雑で難しいものであり、韓国からのお客様が容易に理解することは困難で、さらに、一般的な会計事務所等では満足できる十分なサービスが提供できていないケースが多く見受けられます。弊社では、税務･会計の専門家としてお客様が納得して申告ができるように十分なサポートを行います。韓国人による韓国語での対応が可能です。

税務・会計の概要

01

国内税務コンサルティング

会計帳簿の作成から決算作業を通じて業績や資金状態を確認し、的確なアドバイスを行うことで、お客様のよき経営パートナーとしてビジネスの発展に貢献していきたいと思います。

主な業務内容

① 月次決算報告

定期的なミーティングを通じて、月次の試算表をもとに業績、資金状態の説明から韓国の親会社への報告に役に立つ経営アドバイスまで行うことで、今後の事業計画を含めたあらゆる対策をお客様とともに考えていきます。

② 決算事前検討

事前に当期の業績に基づく予測納税額を明確にし、必要に応じて適切かつ適法に決算対策を行います。

③ 申告業務等

法人税等の申告書を作成し、電子申告による代理申告を行います。

④ 年末調整等

年末調整業務からビザ更新の際に必要な法定調書合計表の作成まで行います。

⑤ 資金調達支援

日本において融資を受ける際に、必要な都度事業計画書等の作成サポートや、金融機関の紹介を行います。さらに、韓国の親会社への資金援助に役に立つレポートの作成も行います。

⑥ 記帳代行業務

記帳するスタッフがいないの場合には、弊社で記帳を行います。

02

税務調査立会

税務調査に対して「怖い」というイメージを持つお客様がいらっしゃいますが、決して怖いものではありません。税務調査の際に必要なものは「的確な税法の知識」と「交渉力」であり､これをもってお客様に代わって税務署等と折衝を行います。また、語学力の問題で税務署等に対して主張できないお客様に代わって、弊社の韓国人スタッフがお客様の意図を汲み取って税務署等に主張することで、本来納付すべき税金以上の納税がないようにいたします。

税務調査立会

① 税務調査の立会

調査通知の際、まずは調査範囲を確認し、指摘リスクのある会計処理について事前に点検・修正を行います。過去の申告内容に基づいた対応方針を確立し、調査当日は税理士の立ち会いのもと、事実関係のみを簡潔に回答できるよう万全の準備を整えます。

② 税務署等との交渉

クライアントに代わり、税法に基づいて会計処理の説明を代行・補足し、不利な回答を防ぎます。不利な状況においては法的根拠に基づき交渉・調整を行い、不当な指摘に対しては毅然と反論することでお客様の権利利益を最大限保護します。

③ 修正申告書の作成

税務署からの指摘内容の妥当性を詳細に確認し、お客様にご説明した上で、修正申告の必要性を判断し、その実行をサポートします。最終的には、指摘事項を反映した今後の会計処理改善案と、具体的な再発防止策をご提示します。

03

国際税務

海外取引に関連して発生する課税関係については専門的な知識が必要ですが、これに欠けていると各国の税法や租税条約などの特殊で複雑な問題に直面し､思わぬ損害を被るケースや、優遇措置を見逃すケースがあります。このような問題に一般的な会計事務所等で対応することは困難ですが、弊社では、的確な知識に基づき問題点を見抜き、適切に対応することで、お客様の不利益を防ぎます。

国際税務の特有の事例

① 源泉所得税

韓国に居住する役員が日本において役員報酬を受取る場合には、原則として20.42％を徴収する必要があります。

② 国際取引の消費税

韓国の本社に対して役務の提供を行った場合には、輸出取引として消費税が免税されます。

③ 租税条約

韓国の法人へ著作権の使用料を支払う場合には、原則として20.42％を源泉徴収する必要がありますが、租税条約に関する届出を提出すれば10.21％を源泉徴収すれば足ります。

04

国際相続

非居住者である相続人が日本の財産を相続する場合、日本の財産のみならず、国外財産も含めて申告しなければならないケースがあります。申告する相続税を計算するには、正確な金額を算出する必要があり、専門知識と経験が必要です。さらに国際相続については、居住国との間での二重課税の問題や為替の問題が発生する可能性があります。弊社では、非居住者である相続人に対して的確な税務アドバイスを提供するとともに、相続税に関する全般的なコンサルティングを行います。

国際相続

① 財産目録の作成､財産の評価、相続税申告書の作成

② 納税管理人の引き受け

③ 遺産分割に対するアドバイス

④ 相続発生前における、日本国内財産の調査及びこれに関するコンサルティング